国税庁は、平成29年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告状況等について公表した。
　所得税等の申告状況を見ると、確定申告書の提出人員は2,197万7千人（前年比1.3％増）であり、そのうち還付申告が1,283万人（同2.0％増）と全体の約58％を占めている。一方、申告納税額がある者（納税人員）は640万8千人（同0.6％増）で、その所得金額は41兆4,298億円（同3.4％増）、申告納税額は3兆2,037億円（同4.6％増）と、いずれも3年連続で増加した。
　また、確定申告書の提出人員による譲渡所得の申告状況は、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む）の申告人員が51万4千人（同3.8％増）で、うち有所得人員は34万1千人（同4.5％増）となり、その所得金額は4兆7,557億円（同6.5％増）、1人当たりでは1,396万円（同1.9％増）となっている。株式等の譲渡所得については、申告人員103万1千人（同10.6％増）のうち有所得人員が53万3千人（同81.1％増）、その所得金額は3兆5,732億円（同36.7％増）と大幅に増加した。ただし、1人当たりの所得金額では670万円（同24.5％減）と減少している。また、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した者は53万3千人（同10.0％減）である。
　個人事業者の消費税の申告状況については、申告件数113万8千件（同0.3％減）のうち、納税申告は110万1千件（同0.4％減）であり、その納税申告額は5,931億円（同0.2％減）、1件当たりの税額は54万円（同0.1％増）となっている。一方、還付申告は3万7千件（同1.7％増）で、その税額は357億円（同3.3％増）、1件当たりの96万円（同1.5％増）である。
　贈与税の申告状況については、申告書の提出人員50万7千人（同0.5％減）のうち、暦年課税を適用した申告人員は46万2千人（同0.5％減）で、納税人員36万6千人（同0.4％減）の申告納税額は1,747億円（同9.4％減）となっている。また、相続時精算課税を適用した申告人員は4万5千人（同0.8％減）で、納税人員4千人（同4.1％増）の申告納税額は331億円（同1.8％増）。
なお、住宅取得等資金の非課税措置を適用した申告人員は5万8千人（同0.9％減）であり、適用者が贈与を受けた住宅取得等資金の金額4,979億円（同3.7％減）のうち、非課税となった金額は4,566億円（同4.2％減）である。