所得税確定申告の状況

  国税庁は、平成29年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告状況等について公表した。
 所得税等の申告状況を見ると、確定申告書の提出人員は2,1977千人(前年比1.3%増)であり、そのうち還付申告が1,283万人(同2.0%増)と全体の約58%を占めている。一方、申告納税額がある者(納税人員)は6408千人(同0.6%増)で、その所得金額は414,298億円(同3.4%増)、申告納税額は32,037億円(同4.6%増)と、いずれも3年連続で増加した。
 また、確定申告書の提出人員による譲渡所得の申告状況は、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む)の申告人員が514千人(同3.8%増)で、うち有所得人員は341千人(同4.5%増)となその所得金額47,557億円6.51人当たりで1,396万円1.9)となっている。株式等の譲渡所得については、申告人員1031千人(同10.6%増)のうち有所得人員が533千人(同81.1%増)、その所得金額は35,732億円(同36.7%増)と大幅に増加した。ただし、1人当たりの所得金額では670万円(同24.5%減)と減少している。また、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した者は533千人(同10.0%減)である。
 個人事業者の消費税の申告状況については、申告件数1138千件(同0.3%減)のうち、納税申告は1101千件(同0.4%減)であり、その納税申告額は5,931億円(同0.2%減)、1件当たりの税額は54万円(同0.1%増)となっている。一方、還付申告は37千件(同1.7%増)で、その税額は357億円(同3.3%増)、1件当たりの96万円(同1.5%増)である。
 贈与税の申告状況については、申告書の提出人員507千人(同0.5%減)のうち、暦年課税を適用した申告人員は462千人(同0.5%減)で、納税人員366千人(同0.4%減)の申告納税額は1,747億円(同9.4%減)となっている。また、相続時精算課税を適用した申告人員は45千人(同0.8%減)で、納税人員4千人(同4.1%増)の申告納税額は331億円(同1.8%増)。
なお、住宅取得等資金の非課税措置を適用した申告人員は58千人(同0.9%減)であり、適用者が贈与を受けた住宅取得等資金の金額4,979億円(同3.7%減)のうち、非課税となった金額は4,566億円(同4.2%減)である。