居住者は、その年の12月31日において5,000万円を超える国外財産を有する場合は、翌年３月１５日までに当該財産の種類、数量および価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を税務署に提出しなければならないとされている。

平成２９年の状況

　国税庁が公表した平成２９年分の国外財産調書の提出状況（平成３０年６月末までに提出されたものを集計）によると、提出件数は９，５５１件で、その調書に記載された総財産額は３兆６，６６２億円となった。１件あたり約３憶８，０００万円である。
　財産の種類別では、「有価証券」が総財産額の５割超を占める１丁９，２５２億円（構成比５２．５％）と最も多く、次いで預貯金の６，２０４億円（同１６．９％）、「建物」の４，０３８億円（同１１．０％）と続く。

罰則

　国外財産調書は適正な提出を確保するため、正当な理由なく期限内に提出がない場合や虚偽記載をした場合に罰則（１年以下の懲役または５０万円以下の罰金）が設けられている。また、自主的に保有する財産の情報を記載して提出する必要があることから、インセンティブとして提出した調書に記載されている国外財産について所得税・相続税の申告漏れが生じた場合でも、過少申告加算税及び無申告加算税を５％軽減する一方、調書の提出がない、または提出した調書に記載されていない国外財産について所得税の申告漏れが生じた場合には、過少申告加算税等を５％加重（相続税および死亡した者の所得税には適用しない）する措置が設けられている。
　平成２９事務年度において国外財産調書を提出した者および提出すると見込まれる者に対する所得税・相続税の実地調査では、加算税の軽減措置が１６８件（増差所得等金額４５億７，４６７万円）、加重措置が１９４件（同５１憶１，０９５万円）適用された。
　なお、所得税等の確定申告書を提出しなければならない者で、その年分の各種所得金額（退職所得を除く）が合計２，０００万円を超え、かつその年の１２月３１日において合計３億円以上の財産または１億円以上の国外転出特例対象財産（有価証券）を有する場合には、財産の種類や価額等を記載した「財産債務調書」の提出が必要となるが、財産債務調書を提出する者であっても、５，０００万円超の国外財産を有する場合は国外財産調書の提出も必要だ。