軽減税率対策補助金とは
2019年10月から消費税が10％に引き上げられ、それに伴い軽減税率が導入されます。
軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方には、複数税率対応レジの導入や受注システムの改修当を行う際（リースも対象）に経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度ができました。
軽減税率対策補助金にはA型とB型があります。
A型（複数税率対応レジの導入支援）
区分
A-1型 レジ導入型
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。
A-2型 レジ改修型
複数税率非対応のレジを対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。
A-3型 モバイルPOSレジシステム
複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスを汎用端末（タブレット、PC、スマートフォン）とレシートプリンタを含む付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。
A-4型 POSレジシステム
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
補助率
レジ１台のみと付属設備を導入し、その合計が３万円未満：３／４
レジ２台以上または３万円以上の場合：２／３
設置に要する経費：２／３
補助額上限
レジ１台あたり２０万円。
１事業者あたりの上限額は２００万円
補助金対象
レジ本体
レジ付属品（バーコードリーダー、キャッシュドロア、バーコードリーダー、クレジットカード決済端末、電子マネーリーダー、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ）
レジ専用ソフトウエア、サーバ、ルータ
商品マスターの設定費、レジ運搬費、設置に要する経費
導入期間
補助対象機器等を導入し、設置及び支払が完了するまでの期間は、2016年3月29日から2019年9月30日までの期間。
補助金交付申請の受付期限
導入・改修完了後、補助対象期間中に支払いを済ませた上で、補助金の交付申請をしてください。
補助金の交付申請の受付期限は2019年12月16日となります。
B型（複数税率対応レジの導入支援）
区分
B-1型 受発注システム・指定事業者改修型
電子的な受発注システムの改修・入替費用をする場合の費用を補助対象とします。
B-2型 受発注システム・自己導入型
電子的な受発注システムを導入する場合の費用を補助対象とします。
補助率
２／３
補助額上限
小売事業者等の発注システムの場合：１０００万円。
卸売事業者等の発注システムの場合：１５０万円。
発注システム・受注システム両方の場合：１０００万円。
補助金対象
電子的発注データのフォーマットやコード等の改修。
現在利用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムへの入れ替え。
電子的発注システムに必須となる商品マスタ、発注・購入管理、受注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替。
導入期間
補助対象となる受発注システムの改修・入替の期間は、2016年3月29日から2019年9月30日までの期間。
補助金交付申請と完了報告期限
交付申請の受付期限 2019年6月28日
完了報告の受付期限は2019年12月16日