今年１０月１日に予定されている消費税率１０％への引き上げに伴い、中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方によるキャッシュレス化を推進するため、消費税率引き上げ後の９か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施される。
本事業の対象となる中小・小規模事業者は次の支援が受けられる。
消費者への還元
消費者が対象の中小・小規模の小売店やサービス業者、飲食店等でキャッシュレス決済手段により支払いを行った場合、決済額の５％（フランチャイズチェーン加盟店等については２％）をポイント当で消費者に還元する。キャッシュレス決済とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどの一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段が対象となる。
決済端末等の導入補助
中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する場合に、本事業に参加する各決済事業者から決済端末や必要な付属機器、設置費用が無償で提供され、自己負担なしで導入が可能となる（フランチャイズ加盟店は対象外）。なお、決済事業者が負担した導入費用については２/３を国が補助する。
決済手数料の補助
中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際、決済事業者に支払う加盟店手数料について、消費者還元期間中は１/３を国が補助する（フランチャイズチェーン加盟店は対象外）。また、決済事業者は期間中の加盟店手数料を３．２５％以下に設定する必要がある。
なお、本事業を利用する中小・小規模事業者の登録が開始される予定だが、その際、各決済事業者が中小・小規模事業者に提供する手数料率や端末などのプランを提示し、その中から望ましいプランを選択する。