国税庁は7月2日、相続税や贈与税における土地等の課税評価額の基準となる平成30年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等を公表した。
全国の標準宅地（約32万4千地点）における評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.7％のプラスとなり、3年連続の上昇となった。都市部の大規模再開発や、訪日外国人旅行客の増加によるインバウンド需要などが上昇の主な要因とみられ、上昇率は前年（0.4％）よりも拡大している。都道府県別の状況をみと、18都道府県が上昇となり、前年の13都道府県から増加。そのうち上昇率が最も高かったのは沖縄県（＋5.0％）で、次いで東京都（＋4.0％）、宮城（3.7％）
と続く。一方、29県が下落となったが、下落率は全体的に縮小しており、秋田県（−2.7％）が最も高い下落率となっている。都道府県庁所在都市における最高路線価についてみると、最高路線価が上昇した都市は33都市、横ばいは13都市、下落は1都市（前年は上昇27都市、横ばい16都市、下落3都市）であり、上昇した都市のうち11都市は10％以上の上昇率となった。
最高路線価の1㎡当たりの価額が最も高かったのは、東京・中央区銀座5丁目「銀座中央通り」の4,432万円（＋9.9％）で、昭和61年分以降33年連続で1位。路線価の最高額を更新した前年を上回り、2年連続で最高額を更新した。
以下、最高路線価の高い順では、大阪・北区角田町「御堂筋」1,256万円（＋6.8％）、横浜・西区南幸1丁目「横浜駅西口バスターミナル前通り」1,024万円（＋13.3％）、名古屋・中村区名駅1丁目「名駅通り」1,000万円（＋13.6％）、福岡・中央区天神2丁目「渡辺通り」700万円（＋11.1％）と続く。
また、上昇率についてみると、神戸・中央三宮町１丁目「 三宮センター街」 392万 円（＋22.5％）、熊本・中央区手取本町「下通り」150万円（＋22.0％）、京都・下京区四条通寺町東入2丁目御旅町「四条通」475万円（＋21.2％）が、20％を超える大幅な上昇となっている。