相続・贈与のお客様

相続のお客様

相続が発生したからといって必ず発生する税金ではありません。
しかし、平成27年の改正により基礎控除が大幅に引き下げられました。
改正前までは相続税の心配がなかった方でも課税の対象となる可能性があります。
相続税対策はできるだけ早くから行った方が良いでしょう。
相続発生前から生前贈与等の節税対策を行うことができるからです。

 

贈与のお客様

贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計が
110万円を超える人にかかってきます。これは暦年課税という課税方法です。
贈与税の申告はその年の翌年2月1日から3月15日までに行なわなければなりません。

暦年課税の他に相続時精算課税という方法もあります。
贈与者は60歳以上の親又は祖父母、受贈者は20歳以上の子又は孫。
2500万円までは贈与税はかかりませんが、それを超えると一律20%の贈与税がかかります。
また、贈与者が亡くなった際はその贈与財産を含めて相続税を計算し、相続税と既に納めた贈与税の差額を納付(又は還付)します。
相続時精算課税の適用を受けるには税務署に相続時精算課税選択届出書を提出します。
一度相続時精算課税を選択すると、暦年課税には戻すことができません。

 

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