国税庁

税務署の審査により猶予が認められますと、原則1年間猶予が認められるほか、猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除され、財産の差押えや換価(売却)猶予などが受けられます。
そして、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付することが困難な法人については、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2ヵ月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されることになります。

国税局猶予相談センターへの相談は、納期限の前でも可能で、事前に国税局猶予相談センターに電話して必要な書類を確認するとスムーズに手続きできます(受付時間は、土日祝日を除く9:00から17:00まで)。
なお、現状、税務署(徴収担当)の電話は大変つながりにくく、税務署も大変混雑するため、窓口混雑を防止することから、猶予申請はなるべくe-Taxによる電子申請や郵送による提出のお願いと猶予制度に関する一般的な相談を希望する場合は、自身の住所(所在地)を管轄する国税局猶予相談センターを利用するよう呼びかけております。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年6月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。