減税措置
２０１９年度税制改正において、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げによる需要変動の平準化に向けて、住宅とともに自動車の減税措置がとられる。
具体的には、
①約１，３２０億円規模の自動車税の税率引き下げ（恒久減税）
②環境性能割の特例の実施（２０１９年１０月からの１年間に取得した自家用車について１％軽減）
③エコカー減税及びグリーン化特例の延長など車体課税を抜本的に見直す
自動車税の引き下げ
自動車の保有者が毎年払う自動車税は、２０１９年１０月１日以降に新車新規登録を受けた自家用自動車（登録車）を対象に税率を引き下げる。
引下げにあたっては、多くの自動車ユーザーの負担を軽減すべく、２，０００ｃｃ以下の小型車を中心とし、これらの区分で最大３，５００円～４，５００円、現行税率から１０～１５％程度の大幅な恒久減税が実現される。
最も引下げ額が大きいのは「６００ｃｃ超１，０００ｃｃ以下」の車で、現状、年２万９，５００円が年２万５，０００円になり、４，５００円引き下げられる。
そのほか、「１，０００ｃｃ超１，５００ｃｃ以下」では４，０００円、「１，５００ｃｃ超２，０００ｃｃ以下」では３，５００円、「２，０００ｃｃ超２，５００ｃｃ以下」では１，５００円、「２，５００ｃｃ超～」では１，０００円それぞれ引き下げられるが、軽自動車の税額は年間１万８００円に据え置かれる。
環境性能割の税率を１％軽減
今回の改正で、２０１９年１０月の増税時から１年間に限り、購入された自家用自動車・軽自動車（中古を含む）について、臨時的措置として、環境性能割の１％を軽減する特例が実施される。
エコカー減税・グリーン化特例
２年に１度の車検の際に支払う自動車重量税のエコカー減税は、燃費基準の達成度合いが低く、環境性能がよくない車の減税幅を小さくした上で、消費税率引き上げ時の影響に十分配慮するために２年間延長する。
自動車取得税のエコカー減税については、自動車取得税が廃止される２０１９年１０月の消費税率引き上げまでの６か月間延長し、車を買った翌年度に税負担が軽くなるグリーン化特例は、適用対象が電気自動車等に限定される。
記載内容
上記の記載内容は、平成３１年４月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取り扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載内容数値当は将来にわたって保証されるものではありません。