有料住宅

国土交通省は長期優良住宅建築等計画の認定状況を公表しました。
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための構造や設備等を備えた住宅をいい、長期優良住宅の申請をし、一定の基準に適合した場合には認定を受けられ、一般の住宅に比べて優遇された税制措置やフラット35による低金利での融資の他、補助金も適用されます。

優遇された税制措置には、認定(長期優良)住宅新築等特別税額控除があります。
例えば、「認定長期優良住宅」の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅を個人が取得した場合において、2009年6月4日から2021年12月31日までの間に居住の用に供したとき、一定の要件の下で、「認定住宅」の認定基準に適合するために必要となる標準的な費用の10%に相当する金額を、原則としてその年分の所得税額から控除します。

認定長期優良住宅以外には、認定低炭素住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をした場合においても、2014年4月1日から2021年12月31日までの間に居住の用に供したときに、同様の特別税額控除が適用されます。

なお、認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合には、その認定住宅の新築等については、この認定住宅新築等特別税額控除は適用できませんので、該当されます方はご注意ください。
国土交通省によりますと、長期優良住宅の認定実績が、2018年度末で累計100万戸を突破しました。

長期優良住宅の認定制度は、新築に係る認定が2009年6月から、増築・改築に係る認定が2016年4月からそれぞれ運用を開始しております。
新築は、初年度である2009年度は約5万7千戸の認定でしたが、2010年度以降は毎年約10万戸が認定され、10年目の2018年度末には累計で102万4,989戸となりました。
増改築は、2016年度から2018年度までの累計で738戸認定されております。
都道府県別の認定実績の累計をみてみますと、新築では、愛知県が12万652戸で最多となり、以下、東京都が7万20戸、神奈川県が6万4,286戸となりました。
増改築では、全体の738戸の約半数の380戸を北海道が占めております。
今後の動向に注目です。