コロナウィルス

 超富裕層でつくる人道支援団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」が、新型コロナウイルス対策に充てる財源として自分たちのような富裕層に「コロナ税」を課すよう、公開書簡で各国政府に呼び掛けました。書簡では「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていない。だが現在切実に必要とされているお金をたくさん持っている。世界がこの危機から回復していくなかで、今後何年にもわたり必要になるお金だ」として、富裕層への課税額は「即座に、大幅に、永続的に」引き上げられてしかるべきだと主張しました。

 また「新型コロナウイルスによってもたらされた問題は、慈善団体がどれほど寛大であっても、解決できないものだ。各国のリーダーたちは、必要となる資金を調達し、それを公平に使うことに責任を負わなければならない」と各国政府に要求しました。書簡は、「ぜひ私たちに課税してください。それが正しい選択であり、唯一の選択肢です。私たちのお金より大切なのは人間です」と結ばれています。

 同団体は起業家や投資家などでつくられ、米ウォルト・ディズニーの創業者一族のアビゲイル・ディズニー氏や投資会社最大手ブラックロックの元マネージングディレクターのモリス・パール氏、米アイスクリームメーカー、ベン&ジェリーズの共同創業者ジェリー・グリーンフィールド氏らが署名に名を連ねています。

 今回の書簡に署名した富裕層の国別の内訳は、米国71人、英国9人、ドイツ5人、カナダ3人、デンマーク3人、オランダ2人、ニュージーランド2人、スウェーデン2人、フランス1人。日本人はいませんでした。

<情報提供:エヌピー通信社>