恒例になりつつあるふるさと納税
今年は消費税増税・軽減税率導入・年号改正等、身近な税や制度について大きく変更がある予定となっています。
その中の１つに「ふるさと納税」があります。ここ数年、大きなうねりとなってすでに国民の認知度は高くなっていますが、過剰な返礼品競争の末、ついには総務省が「法規制をする」という方針を示しました。
「高すぎるもの」も見逃されている
平成30年４月には、ふるさと納税は「返礼品の価値は寄付額の３割にしてください」という総務省の要請が出ていますが、法的拘束力がなく、逆に３割以上の返礼率を持つ自治体に人気が集まる結果となりました。総務省は調査を踏まえて「見直しが必要である自治体」を公表したのですが、「それだけお得な自治体」ということで逆に、拍車を掛けたという事は否めません。何故発表したのか疑問です。
法規制・・・という事は
平成30年9月、総務省はふるさと納税の返礼品について、規定外のものを扱った自治体に対し、ふるさと納税制度から外す事も視野に入れ、制度の見直しを行うという発表をしました。
これにより、今年の４月以降はより一層ふるさと納税の規制が進むとして、駆け込み需要が過熱すると考えられます。ある自治体では、返礼率が高い上に使い勝手が良い「Amazonギフト券」を総務省の目に付きにくい土日祝日のみサイトに出す等、ゲリラ戦術の様相も呈しています。