2019年5月12日 / 最終更新日 : 2019年5月12日 yamamoto 税務会計情報 キャッシュレス決済によるポイント還元 今年１０月１日に予定されている消費税率１０％への引き上げに伴い、中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方によるキャッシュレス化を推進するため、消費税率引き上げ後の９か月間に限り、中小・ […]
2019年4月4日 / 最終更新日 : 2019年3月31日 yamamoto 税務会計情報 4月から施工される「年５日の年休取得義務化」 労働基準法の改正 今年４月から施行される働き方改革関連法のうち、「時間外労働の上限規制」は中小企業の場合、１年遅く２０２０年４月から適用となるが、「年次有給休暇の取得義務化」は全ての企業を対象に適用が開始される。 年次 […]
2019年3月31日 / 最終更新日 : 2019年3月31日 yamamoto 税務会計情報 消費税率引き上げに伴う経過措置の対象となる主な取引 平成３１年（２０１９年）１０月１日から消費税率１０％への引き上げが予定されているが、平成３１年３月３１日までの間に契約等をした一定の取引については、平成３１年１０月１日以後も旧税率(8%)が適用される経過措置が講じられ […]
2019年3月17日 / 最終更新日 : 2019年3月17日 yamamoto 税務会計情報 平成29年分の国外財産調書で総額3兆6,662億円 居住者は、その年の12月31日において5,000万円を超える国外財産を有する場合は、翌年３月１５日までに当該財産の種類、数量および価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を税務署に提出しなければならないとされている […]
2019年3月3日 / 最終更新日 : 2019年3月3日 yamamoto 税務会計情報 活用していますか？小規模企業共済・倒産防止共済 中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済制度」と「中小企業倒産防止共済制度」（経営セーフティ共済）」の２つの共済制度は、節税や将来への備えとして活用している企業も多いと思います。まだ活用していないという企業様向けに […]
2019年2月18日 / 最終更新日 : 2019年2月18日 yamamoto 税務会計情報 平成３１年度税制改正大綱の概要（資産税） 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設 個人事業者向けの事業承継税制を１０年間の時限措置として創設する。 後継者が個人事業者から相続等または贈与により事業用資産（土地、建物、機械・器具備品等）を取得して事業を継続 […]
2019年2月10日 / 最終更新日 : 2019年2月10日 yamamoto 税務会計情報 平成３１年度税制改正大綱（消費税・納税環境整備） 車体課税の見直し 自動車税について、平成31年10月1日以後に新車登録を受けた自家用乗用車（軽自動車を除く）か ら税率を恒久的に引き下げ、最大で年間4,500円減税する（排気量によって異なる）。 自動車取得税に代わっ […]
2019年2月3日 / 最終更新日 : 2019年2月10日 yamamoto 税務会計情報 平成３１年度税制改正大綱の概要（法人税） 研究開発税制の見直し 総額型につて、増加インセンティブの強化の観点から控除率を見直すとともに、研究開発を行う一定のベンチャー企業の控除上限を法人税の４０％に引き上げる。 高水準型を総額型に統合し、総額型の控除率を割増しす […]
2019年1月28日 / 最終更新日 : 2019年1月28日 yamamoto 税務会計情報 18歳成人。相続税にも影響 2022年４月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる事になりました。それによりどのような影響がでるのでしょう。 18歳になったらできる事 クレジットカードが作れるようになる。 親の同意がなくても携帯電話の契約がで […]
2019年1月23日 / 最終更新日 : 2019年1月20日 yamamoto 税務会計情報 住宅ローン控除等で約1万4,500人に申告誤り 国税庁は、住宅借入金等特別控除等を適用した約1万4,500人に申告誤りが判明したことを公表 した。 是正を要する納税者 会計検査院から住宅借入金等特別控除などに関して、納税者の申告誤りが多く見受けられるとの指摘を受けた […]
